2020-05-25 第201回国会 参議院 決算委員会 第6号
再就職の際に必要となる準備費用について返済免除付きの貸付事業を設けて支援をしているほか、離職した介護人材の方々の届出を受け、再就職支援を行っている。
再就職の際に必要となる準備費用について返済免除付きの貸付事業を設けて支援をしているほか、離職した介護人材の方々の届出を受け、再就職支援を行っている。
ただ、今委員から御質問のございましたＰＣＲ検査、抗原・抗体検査等々に関しましては、五月八日の時点で取られて、行われておりませんで、よって、そのための停留場所の準備、費用負担等々行われていないと、これが調査結果でございます。
事情をお聞きすると、イベントの中止でチケットやグッズの売上げがなくなる一方で、チラシの印刷代など、この準備費用、会場キャンセル料は支払わねばならない。しかも、四月以降の公演の見通しも立たない。こうした現状を放置すれば、私は我が国の芸術分野、文化事業、衰退の一途をたどってしまうと思います。 ドイツやイギリス政府は、アーティストへの経済的支援を宣言して実行しています。デンマーク政府もやっています。
○政府参考人（依田泰君） まず、ちょっと、じゃ、児童扶養手当の関係につきまして厚生労働省から申し上げたいと思いますが、児童扶養手当制度につきましては、今年度からでございますけれども、支払回数を年三回から年六回といたしまして、一人親家庭の家計の管理をしやすくするとともに、また、奇数月を支払月といたしまして、例えば入学前の三月の支給時期を設定をして入学の準備費用に充てていただけるようにするなど、一人親家庭
国の補助金の交付決定を受け、補助事業として実施予定であったイベントについて、補助金等の交付決定後の事情変化により特別な必要が生じた場合には、イベントの準備費用やキャンセル料を補助対象として認めることができると考えております。
事務、権限の移譲に伴います準備費用につきましては、事務、権限を所管する関係府省におきまして必要な対応を行うことがこれは基本であると、このように認識をいたしております。
○岡田広君 次に、この事務、権限の移譲に当たっては、いわゆる経常的な費用のほか、人材研修あるいはシステムの開発などの準備費用も必要であります。こうした費用につきましては、特別交付税により確実に措置されることが必要であると考えておりますが、これに対してのお考えをお尋ねしたいと思います。
政府広報費、プレミアム商品券準備費用など、全て消費税増税を前提にした予算です。しかし、本委員会の審議でも統計不正による賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。消費税増税ありきの予算は容認できません。 さらに、本案にはＴＰＰ発効に対応する農地大規模化対策、原子力発電所再稼働対策などの経費が盛り込まれていますが、これも国民世論に逆行する予算です。
また、本案は、十月からの消費税一〇％増税対策として、政府広報費、プレミアム商品券準備費用等を盛り込んでいます。しかし、統計不正による実質賃金のかさ上げが明らかとなり、消費税増税の根拠も崩れています。 そもそも、今の経済情勢のもとで一〇％増税すれば家計にも経済にも大打撃を与えるものであり、絶対にやるべきではありません。
その上で、御質問いただきましたように、私どもとしては、出発点として、二十八年法の附帯決議というものを踏まえてございますけれども、御提案申しております、年六回を奇数月という形で支払いにすることによりまして、一方、児童手当の支払い月、これは現行、二月、六月、十月となってございますので、それとの重複が避けられて受給者の方々の収入の波が小さくなるという点、あるいは、奇数月ということになりますと、入学準備費用
○浦野委員 それでは、ちょっと時間的にはもう最後の質問ですけれども、本会議で進学準備費用についてかなりの指摘をされていました。今回、野党の皆さんが出された案で、指摘をされているならばどこかに入っているのかなと思ったんですけれども、法案の説明を聞いていないので自分で探したんですけれども、見当たらなかったので、それはどこで手当てをされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾辻議員 閣法の方では、生活保護世帯の子供が大学等に進学した際の新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する制度、これで進学準備費用ということになっております。私どもの方では、この進学準備費用ということは計上しておりません。そうではなくて、世帯分離の運用を改善して、そして、生活保護世帯の子供が大学等へ世帯内就学できるようにということで考えております。
総理は、もし自分の立場だったら、本当にこれで、生活をしながら、子供一人当たり四十万から百万の進学準備費用を貯金できると思いますか。私は厳しいと思います。 安倍総理が、子供の貧困の連鎖を断ち切るため、大学、専門学校等への進学支援を本気で行うつもりなら、進学準備費用をしっかりと試算した上で進学準備金を給付すべきと考えますが、いかがでしょうか。総理の所見を伺います。
その際、奇数月の支払いとすることで、児童手当の支払い月との重複が避けられ、収入の波が小さくなるほか、入学準備費用が必要な三月、夏休み期間に入る七月など、支出が多くなる時期に収入が入るようになります。これにより、家計管理がより容易となり、一人親家庭の家計の安定を通じ、自立の促進に寄与するものと考えております。 以上であります。（拍手） —————————————
加えて、共同設置、共同利用の施設を整備する場合には、新たに設計費等々の開設準備費用のようなものを配慮して、百万円を加算するということにいたしました。 さらに、普及促進策として、地域ごとに中小企業向けの説明会あるいは相談会を開催いたしております。
母は介護施設で調理を担当し、パート勤務をしています、パートの収入と手当で三人の子供を育てているため経済的に厳しく、教育費も食費も大変です、今回二人の子供が入学するためその準備費用が出せない状況ですということで、私どもの給付金をもうわらにもすがるような思いで申し込まれたというようなところです。
そうした中で、就学援助金は、生活保護世帯や低所得世帯を対象に、小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助する制度です。どの子にも、お金に心配なく元気に学校に通えるように、国の制度を拡充していく必要があると思います。 この制度については、お手元に資料をつけさせていただきました。
これは、民主党政権時代に、最初一兆円、確実に見込めるものとして解体費用だとかあるいはデブリ取り出しの前段階の準備費用だとか、そういうのを一兆円、そして、我々の政権になって、汚染水対策とかが出てまいりまして、それの費用が大体はっきりしてまた一兆円、これで二兆円で、残り、デブリ取り出しについては今まで見積もってこなかったわけでありますが、今回、これから東電改革を議論していくに当たってはやはり規模感というものが
ここに学んで、是非、準備費用、開催費用についても議会がチェックできるように、これは是非今後も、私たちの努力も含めてやっていきたいと思いますし、政府や組織委員会にもそうした努力を求めたいと思います。 今日は、やはりオリンピックが本当に成功できるのかどうかという大変な問題、オリンピック招致についてのお金の使い方への重大な疑惑についてやはり質問しないわけにはまいりません。
生活保護世帯や低所得世帯を対象に小中学校の入学準備費用、学用品費や給食費、修学旅行費などを援助するために就学援助の制度があります。生活保護世帯及び保護は受けていないけれども同等の所得水準の世帯は要保護世帯として国庫負担法による支援です。準要保護世帯については自治体施策とされ、所得水準も自治体ごとに決められています。 今日は資料としてこの国庫負担法による就学援助の単価表を配付いたしました。
新日本婦人の会東京都本部の皆さんが、昨年、教育費負担に関するアンケート調査に取り組みまして、この調査結果見ますと、入学準備費用、これは先ほど大臣がお示しいただいた数字と小学校の平均は大体かみ合います、五万四千五百四十円。中学が五万八千円というのは、ちょっとそれは少ないんじゃないかなと率直に思いまして、この新婦人の皆さんの調査では七万八千四百九十二円という調査結果なんです。
今回、二人の子供が入学するため、その準備費用が出せない状態ですというふうにあります。 この方は、お母さんの年収が七十五万円、税込みで七十五万円です。高二と高一と中一の三人の子供さんをお抱えになっていらっしゃる。公営住宅に住んで、二万五千円払っていらっしゃるんですね。 この方から、実は私どもに電話が掛かってきたんです。
この契約約款では、法テラスが国選弁護人に対して支給できる訴訟準備費用として、診断書の作成料、弁護士法第二十三条の二に基づく弁護士会照会の手数料、行政機関が発行する証明書の発行手数料、被告人の国選弁護の場合の判決書謄本の交付手数料に限定されておりまして、委員御指摘の社会福祉士の作成に係る更生支援計画書の作成費用はこれらに該当しないため、現状では法テラスがその作成費用を国選弁護人に支払うことはできない取扱
また、退所後に社会で自立できるように、就職や進学に役に立つ資格の取得でございますとか、あるいは就職などの際の家財道具の準備費用、こういったものにつきまして、金銭的な支援を実施しているところでございます。 今後とも、こうした取り組みを総合的に進めまして、児童の自立に的確につながっていくように努めてまいりたいと思っております。